【第1章 総則】
第1条（本規約の目的）
1.本規約は、株式会社朝日新聞社（以下「当社」といいます。）がインターネットＷｅｂサイト上に開設するイベント一覧ページ（以下「本ページ」といいます。）において商品及び役務を販売するサービス（販売される商品及び役務を含み、以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
2.本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条（本規約の範囲）
1.本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2.当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条（本規約の変更）
1.当社は以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を必要に応じて変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を、第18条で定める方法により利用者へ通知します。
【第2章 利用者】
第4条（利用の申込）
1.本サービスの利用（本サービスで販売される個別の商品及び役務の購入を含み、以降も同様とします。）を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定のオンラインサインアップの方法で必要事項を正確に漏れなく記載し、当社に申し込むものとします。
2.利用者は、以下の条件を備えていることを必要とします。
(1)個人の場合は、満18歳以上であること。満18歳未満の者は、当社所定の様式により、親権者等法定代理人の同意書を提出するものとします。但し、その場合でも、本サービスの利用が一部制限されることがあります。
(2)法人の場合は日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所又は事務所等）を有していること
3.第１項で定める申し込みをした者（以下「利用申込者」といいます。）は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
4.当社が当社所定の方法で利用申込を承認した時に、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用申込者と当社との間で成立するものとします。
5.利用申込者への通知は、当社が利用者にメールを送信した時点から効力を生じるものとします。
第5条 （利用申込の不承認）
1.利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。
(1)利用申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合
(2)当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合
(3)第４条第2項の条件を備えていない場合又はそのおそれがある場合
(4)利用申込者が成年被後見人又は被保佐人の場合で、当社所定の様式により法定代理人又は補佐人の同意を得ていない場合
(5)第10条（利用者の禁止行為）に違反するおそれがある場合
(6)過去に第11条（本サービス利用の一時停止及び解除）の処分を受けたことがある場合
(7)第11条第１項（本サービス利用の一時停止及び解除）の（4）に該当する場合
(8)第16条（当社の知的所有権）に違反するおそれがある場合
(9)過去に本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合
(10)当社規定に基づき、第三者機関の審査により本サービスの利用が不適当と当社が判断した場合（利用申込の後、電子メール・お電話にてご連絡します。）
(11)その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2.利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
3.前二項により当社が利用申込を承認しない場合又は承認の取り消しを行った場合、当該判断の理由について一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は当社の判断に異議を唱えないものとします。
第6条（変更の届出）
1.利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
2.前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
3.当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。
第7条（利用者情報の取り扱い）
利用申込者および利用者の個人情報は、本サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第8条（通信機器等）
1.利用申込者および利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2.利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、利用者および利用申込者が負担するものとします。
第9条（ＩＤ及びパスワード）
本サービスの利用にあたり、当社のオンライン共通ＩＤ「朝日ＩＤ」にご登録いただくと、朝日新聞社が提供するサービスを便利に使うことができます。詳細は、「朝日ID」のページをご覧ください。
第10条（利用者の禁止行為）
1.利用申込者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。
(1)他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(2)わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為
(3)他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為
(4)他人のＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のＩＤ又はパスワードを他人に使用させる行為
(5)本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為
(6)本サービスを営利目的で利用する行為
(7)本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
(8)その他、当社が別途指定する行為
第11条（本サービス利用の一時停止及び解除）
1.利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1)第５条第１項（利用申込の不承認）の（1）ないし（4）に該当する場合
(2)第10条（利用者の禁止行為）に違反した場合又は違反するおそれがある場合
(3)第16条（当社の知的財産権）に違反した場合又は違反するおそれがある場合
(4)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生、民事再生などの手続き開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(5)本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合
(6)本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
(7)その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2.前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
【第3章 本サービスの利用】
第12条（商品及び役務の購入）
1.利用者は、本規約に従い、当社が本ページ上で販売する商品及び役務を購入することができます。商品及び役務の売買契約は、利用者が料金を支払うために、本ページ上の申し込みボタン等のクリックなどにより注文し、当社がそれに対し「注文を確認した旨」の電子メールを送信した時点で契約が成立するものとします。
2.利用者は、商品及び役務を購入する際に、本ページ上に提示されている情報及び本規約の内容を十分に確認して本サービスを利用するものとします。
3.利用者は、商品及び役務の購入申込を当社所定の方法で当社宛に発信する際に、その内容に誤りがないかどうか十分に確認するものとします。また、当社所定の手順及びセキュリティ手段を遵守し履行するものとします。当社が利用者から受信した購入申込情報は利用者の真意に基づく正確なものとみなします。
第13条（支払方法）
1.利用者は、本サービスを利用して購入した商品及び役務の代金を、当社指定のクレジットカード、携帯電話のキャリア決済（電話料金との合算）、コンビニエンスストア払い、又はPayPayのいずれかにより当社に対し支払うものとします。詳しくは「特定商取引法に基づく表示」をご参照ください。
2.利用者は、別段の表示がない限り、購入代金以外に消費税及び送料を負担するものとします。
3.利用者は、自己の責任と費用負担で、第１項の支払方法により、当社に対する支払を履行するものとします。また、支払の履行に際し、利用者と金融機関との間で紛争等が生じた場合、利用者は自己の責任で当該相手方との間で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。
4.利用者に対する商品及び役務の発送は、予約商品・取り寄せ商品・受注後生産商品をのぞき、受注後ただちに発送いたします。
第14条（返品及び交換）
1.不良品、乱丁、落丁及びご注文と異なる商品の配送の場合をのぞき、購入された商品及び役務の返品及び交換はお受けできません。
2.前項の返品及び交換は、商品到着後７日以内に、当社所定の方法で請求することを条件とします。
3.商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損等に関する紛争については、当社と利用者との間で誠意をもって円満に解決すべきものとします。
第15条（広告等）
1.当社は、本ページ上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本ページ上で利用者に対しアンケート調査等を行うことがあります。調査結果 については第７条を適用します。
【第4章 その他】
第16条（当社の知的財産権）
1.本サービスで提供される情報に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条までの権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
2.利用者は、当社の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本サービスで提供される情報について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。
第17条（利用地域等の限定）
本サービスの利用地域は日本国内に限定させていただきます。
第18条（利用者に対する通知）
1.利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1)本ページ上の掲示板その他の画面に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、利用者に対して通知が完了したものとみなします。
(2)利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、当社がメールを送信した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(3)その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
2.本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）又は（2）の手続により書面に代えることができるものとします。
第19条（本サービス提供の一時停止及び終了）
1.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。
(1)本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2)本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
(3)停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2.当社は、利用者に対し、１か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。
3.前二項により本サービスが一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。
第20条（損害賠償）
1.利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
2.利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
3.当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
4.本規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該利用者が購入した代金額を上限とするものし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。
第21条（問い合わせ）
本サービスに対するお問い合わせは、当社のイベント戦略室で受け付けます。
第22条（紛争の解決）
1.本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3.本規約に関する紛争は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2017年6月1日施行
2022年7月22日改正
